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 こうして『国体の本義と其強化の提唱』は革新思想の中核に立ち、二・二六事件後の十二年五月には、形をかえて文部省編『国体の本義』として公刊されて、国民の精神総動員を担うことになる。  同時にそれは、統制派による皇道派駆逐の過程でもあった。 「林陸相も、八月には真崎大将(教育総監)を辞めさせる、できるならば思い切って今までの真崎系をすべて清算したいというつもりらしい」  十年四月に寺内寿一台湾軍司令官は原田に語ったが、荒木・真崎系の封殺が軍独自の革新計画の確立と並行して進められていたのだった。  このような準備と布陣のうえにたって、軍部—新官僚は次々と�国政革新�を展開していく。近衛の議会主義、西園寺攻撃もこの動きを反映したものだった。  在満機構の改革——陸軍はまず、この問題を持ち出した。在満機構、すなわち関東軍、大使館、関東庁の三つは、それぞれ陸軍、外務、拓務の三省が所管しており、命令系列が別々になっている。これを簡素化するという名目で、陸軍は「自分たちの手で造った満州国」に関する一切の権限を掌中に収め、「要するに結局満州に軍政を布こうという下心」を持った。  組閣の際に岡田首相は林陸相に留任を求めたが、このとき林陸相は「陸軍では在満機構の改正を考えて居る。岡田内閣がそれを行う積りならば留任する」〈馬場『政界人物評論』6〉と条件をだし、岡田はこれを呑んで「然るべく考慮しよう」と内約した経緯があった。新内閣が発足すると、林陸相はこれをたてにとって、岡田に迫った。池田少佐のいう「陸軍大臣を通じて、政治上の要望を政府に提案してこれを推進する……国家革新」の始まりである。  しかも林陸相は、閣議の席でも「なお帰って相談した上で」とか、「一応、陸軍省の首脳部会議にかけてみないと返事ができない」〈原田4─98〉などというだけで、政府にとっては歯がゆく、陸軍省の下僚にとってはまことに好都合な陸軍大臣である。 「満州に関する事務を外務、拓務両省から切りはなし、内閣直轄の�対満事務局�をおいてこれに移し、関東長官の職を廃止して従来その権限内であった行政事項を駐満大使にさせる、駐満大使は関東軍司令官が兼任する……」〈岡田『回顧録』96〉  これが陸軍の案である。しかも、対満事務局総裁は陸軍大臣が兼任するというのだから、対満機構は陸軍が完全に握ることになる。拓務省は反発して、一騒動あったが、九月十四日の閣議でほぼ陸軍の要求どおり決定され、暮の十二月二十六日に対満事務局が開設された。  これは、「行政機構上の陸軍の政治的進出の第一着手であった。現役軍人の下に文官がすわる、という制度がはじめて出来た。陸海軍大臣以外に武官の行政官が生まれた」ということで、のちに岡田は大いに悔む。 「これについては陛下に御意見があって、�そういうことでいいのか�と念を押された。わたしとしては心の中では決していいこととは思っていなかったので、申し上げようがなくて非常に困ったものである。こうして歩一歩と陸軍に押されてきて陸軍の内政干渉が浸潤していったことについては、今思えばわたしも弱かったと反省せざるを得ない」〈同98〉  しかし、問題は満州の行政だけでなく、国内の政治・外交までも陸軍が牛耳る態勢を着々と進めていることである。  在満機構問題とほぼ並行して、岡田内閣は、海軍軍縮問題にも直面していた。そもそも岡田は、「来るべき海軍軍縮会議に於て、日本をして出処進退を誤ることなからしめん為め」〈馬場『政界人物評論』42〉首相に起用されたはずで、岡田の最大の使命は軍縮会議を纏めることであった。  ところが——、岡田は大角海相にも組閣の際に内約をしていた。大角も林陸相と同じく、留任の条件として、軍縮問題については斎藤内閣の五相会議の決定に賛成することを要求し、岡田は「無論賛成だ」〈原田4─16〉と呑んでいる。  五相会議の決定——つまり昨年十月に何度か五相会議が開かれ、その席で大角は、「海軍は平等権を主張し、これに敗れたら軍縮条約を破棄せねばならぬ」と主張している。大角はこの海軍の主張を認めるように岡田に強要した。  現行の条約——大正十一年のワシントン条約で主力艦(戦艦、航空母艦)の保有比率を日米英で三・五・五に決め、さらに昭和五年のロンドン条約で補助艦(巡洋艦、駆逐艦、潜水艦)の比率を七・一〇・一〇(ただし潜水艦は同率)に決めているが、ワシントン条約は昭和十一年に有効期限が満了する。その二年前、九年末までに加盟国の一国が廃棄通告を出すと、この条約は昭和十一年末を以て自動的に廃棄になる。また、ロンドン条約も同じ十一年末に失効する。ただし、参加各国は昭和十年に会議を開いて、あとの軍縮問題について協議することになっている。だから、海軍は九年末までに廃棄の態度を決定しようと急いでいた。
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